第４９回衆院選が公示　１２日間の選挙戦がスタート

第４９回衆院選は１９日公示され、３１日の投開票に向けて１２日間の選挙戦が始まった。新型コロナウイルス対策、経済成長と分配の在り方が主な争点で、４日に発足した岸田文雄内閣とともに安倍晋三、菅義偉両政権の実績も審判の対象となる。連立政権を組む自民、公明の与党両党に対し、立憲民主、共産両党を軸とする「野党共闘」の枠組みと、日本維新の会が挑む３つどもえの構図となる。

衆院選が行われるのは平成２９年１０月以来、約４年ぶり。選挙区２８９、全国１１ブロックの比例代表１７６の計４６５議席を争う。

岸田首相（自民党総裁）は「成長と分配の好循環」の実現を訴え、大型経済対策や病床確保などのコロナ対策を訴える。与党での過半数（２３３議席）獲得を勝敗ラインに設定した。公明は１８歳以下の子供への一律１０万円相当の支給を目玉政策に掲げる。

立民、共産、れいわ新選組、社民の４党は市民団体を介して政策協定を締結して野党共闘の枠組みを構築し、２１０前後の選挙区で候補者を一本化した。国民民主党も候補者擁立で一定のすみ分けを行った。

立民の枝野幸男代表は安倍政権の経済政策アベノミクスを批判し、格差是正に力点を置く政治への転換を主張。政権交代を目標に掲げる。立民、共産両党は政権交代が実現した場合、共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意している。

日本維新の会は、自民を過半数割れに追い込むことを目標に掲げ、前回衆院選の約２倍の候補者を擁立した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」も候補者を擁立した。