党首討論会 9党首の主張

党首討論会に臨む9党の党首=18日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)
党首討論会に臨む9党の党首=18日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)

自民・岸田文雄総裁

新型コロナウイルスを乗り越え、私たちの国は新しい時代を迎えなければならない。経済や安全保障などのすべての分野で厳しい現実と向き合い、新しい時代を国民とともに切り開く。

コロナを乗り越えた後の経済政策では、分配が大事だということを申し上げてきた。一部に成長の果実が集中するのではなく、幅広く行き渡らせ、所得を引き上げることが重要だ。

今、わが国をめぐる(安全保障の)環境はどんどんと変化し、複雑になってきている。極超音速ミサイルなどの新しい技術が出てくる中で、私たちのミサイル防衛体制が十分かどうかは絶えず見直さなければならない。

憲法改正への不退転の決意はもちろんある。多くの国民に自民党の改憲4項目を含め、改憲が身近な問題だと訴えていく。そのことが国会の議論にも影響を及ぼすと信じている。

立民・枝野幸男代表

支え合う社会を作る。新型コロナウイルス(の感染拡大)で傷んだ商売や暮らし、医療の現場。アベノミクスの9年間で固定化した格差、深刻化している貧困。こうした状況から日本社会を立て直すために、社会全体で支え合う。その役割を政治がしっかり果たす。この間に恩恵を受けた皆さんには応分の負担をお願いしつつ、所得を再分配し、安心を作り、「支え合う日本」を作っていく。

選択的夫婦別姓について(法務省の)法制審議会が進めるべきだと答申を出して四半世紀。当事者はもう待っていられない。ジェンダー平等や多様性のある社会を進めていく上で入り口にある大きなハードルが、選択的夫婦別姓が進まないこと。私自身28年間この問題に取り組んできた。なぜこんな当たり前のことが通用しないんだ、というのが多くの若い皆さん、当事者的な立場の皆さんの声だ。

公明・山口那津男代表

日本の未来を担う子供たちを全力で応援する。具体的には「未来応援給付」として、0歳から18歳まで1人当たり一律10万円相当の給付を行う。新型コロナウイルスで子供たちの食費や光熱費、通信費がかさみ、不登校や自殺が過去最多を記録している。こうした状況で子供たちを応援するというメッセージは重要であり、ぜひ実現したい。

衆院選は政権選択の選挙だ。立憲民主党は共産党などとの選挙協力により200近い選挙区で候補者を一本化したが、「閣外協力」といっている共産党の候補者がどのような政権選択を提示できるのか。極めて不安定な印象だ。

政治不信を払拭できるように(国会議員の)歳費を返還する法的義務を提案して自民党と合意をつくった。二度と(政治とカネの)問題を起こさないという政治姿勢を示し、有権者の審判を仰ぎたい。

共産・志位和夫委員長

今度の総選挙は自公政権を続けるのか、野党共闘で新しい政権を作るのか、政権選択の選挙だ。疑惑にまみれ、新型コロナウイルスへの失政で多くの犠牲を出した安倍晋三、菅義偉両政権を引き継ぐ岸田文雄政権には、日本の政治を任せられない。今こそ政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権を作ろう。

新型コロナで傷ついた暮らしなどを立て直すため、消費税5%への減税は最も効果的だ。コロナのもと、消費税を減税した国は62カ国に上る。日本も富裕層、大企業に応分の負担を求め、消費税5%への減税に踏み切るべきではないか。

気候危機は非常事態であり、緊急な行動が必要だ。試金石となるのが、石炭火力に対する対応だ。2030年までに石炭火力ゼロ、原発は直ちにゼロの決断をする。大規模な省エネルギー、再生可能エネルギーで脱炭素の道を進むべきだ。

維新・松井一郎代表

日本はこの30年間成長していない。社会構造が変化する中で行政制度、規制については昭和のままで、日本の成長が遅れてしまった。分配するためには成長が必要であり、成長を実現するためには改革をしなければならない。昭和のままで令和の時代は乗り切れない。

公約で全国民に最低限の生活に必要な金額を支給する「ベーシックインカム」の導入を掲げた。新型コロナウイルス禍でもそうだが、国民が厳しい状況に陥らないように先に給付する。財源は大阪で実現してきた行財政改革でも生み出せる。

われわれは地方で行政を運営し、口先だけでなく、具体的に実行してきた。大阪では、給食無償化も実現をさせた。大阪でできたことを全国にも広げていくことは可能だ。旗振り役を一度、永田町で担わせてもらいたい。

国民・玉木雄一郎代表

一番訴えたいのは、「給料が上がる経済」の実現だ。日本は25年間、実質賃金が上がっていない。経済政策を積極財政に転換することによって賃金デフレを脱却する。傷ついた経済を回復するために、50兆円規模の緊急経済対策を打ち、今後10年間でデジタル化、環境、人づくりに100兆円の投資を行う。

人づくりこそ国づくり。この理念に基づいて、教育や科学技術予算を倍増させる。2042(令和24)年まで65歳以上の人口は増え続け、年金、医療、介護のお金は増えざるを得ない。「教育国債」という新しい国債を発行するしかない。

われわれは改革中道を掲げている。自民党に代わるもう一つの受け皿を作るのであれば、国内政策は違いがあっても、外交・安全保障、エネルギー政策など国の根幹に関わるところは理想論でなく、現実論でしっかり向き合いたい。

れいわ・山本太郎代表

れいわ新選組は、消費税廃止を含む徹底積極財政をやっていきたい。まずやらなければいけないのは消費税の廃止だ。

消費税は社会保障の一部にしか使われていない。社会保障を支えるために必要だといわれていたが、使い道は法人税減税のための穴埋め。これを一刻も早く進めなければならない。

感染症対策の基本の「き」ができていなかった1年半、(自公政権は)多くの人々を傷つけ、日本経済を損なった。危機管理能力の低い自公政権では、また多くの人が命を失う。一刻も早く政権交代が必要だ。

社民・福島瑞穂党首

社民党は命、暮らし、人権を守る。社民党は生存のための政権交代を訴える。新自由主義から社会民主主義的政策への転換を何としてもしなければならない。税金の取り方と使い道を変える。3年間、消費税をゼロにし、大企業の内部留保484兆円に課税する。

国会の中に社民党は必要で社民党があることでいいことはある。社民党は脱原発や平和憲法や人権などでぶれない政党だ。全国の平和運動、地域運動、反原発運動、労働運動などとつながり、国会の中でいろんな市民の声を体現する政党として(社民党は)必要だ。

NHK党・立花孝志党首

「NHKをぶっ壊す!」ということで、NHKの受信料は公共料金だ。公共料金といえば水道や電気、ガス、電話が挙げられるが、このような公共サービスは料金を支払わなければ停止する。今のNHK(の放送)はデジタル化されており、NHKだけ映らないテレビは簡単にできる。

NHK党(NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で)はNHKのスクランブル放送を目指して頑張っていく。われわれはお金を使わない選挙を目指している。政党名を変えるたびに報道され、無料で目立つ。戦略であり、5回変えた。

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