次期衆院選(31日投開票)をテーマに開催された18日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、報道各社の世論調査で立憲民主党の支持率が低迷していることを指摘された枝野幸男代表が不満をあらわにする場面があった。「減ったことは問題だと思っていない」と述べた上で「皆さんの世論調査をもって最終評価をしないでほしい。決めるのは投票行動だ。皆さんの行っている世論調査ではない」と反発した。
一方、枝野氏は公開討論会で、選択的夫婦別姓制度の導入に自民党の岸田文雄総裁(首相)が慎重姿勢を崩さなかった際、世論調査で賛成が過半数になっていると言及し、実現を訴えていた。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9、10両日に実施した合同世論調査で、政党支持率は自民が45・3%、立民は6・4%だった。