影戦

中国の〝日本買い〟不動産で納税逃れ横行の可能性

「上海のマンション1室を売れば、大阪ではビル1棟が買える」。大阪・新世界の不動産を中心に50億円を投資した中国人不動産事業者、劉浩然(37)=仮名=はそう話す。

中国では不動産価格の高騰によるバブル懸念が消えない。上海郊外でマンション建設を手掛ける日系企業は「約15年前に建設・販売した物件が、当初価格の約3倍で売買されている」と明かす。だぶついた資金が日本に流れ込んでいるという。最近では、バブルを懸念する当局が不動産融資に上限を設けるなど規制を強化し、不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機を招く一因ともなった。

土地は政府が所有し「使用権」のみが売買される中国。資金が流れ込む理由には、私的所有権の保護が手厚い日本の事情もあるとみられる。「中国と違い、日本は個人の資産が法律でしっかり守られている」(大阪市内の日本人不動産業者)ことが、皮肉にも〝日本買い〟を招く。

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