主張

サイバー攻撃 国際連携で中露の抑止を

米国は一連のサイバー攻撃を重大な脅威ととらえている。日米英豪や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)は7月、サイバー空間での中国の無法行為を一斉に批判した。

米国は従来、英豪など英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の連携をサイバー対策の軸に据えていた。今回の国際会議開催は協力の輪を広げていく試みといえる。中露のサイバー攻撃の手口や被害に関する情報を同盟国、有志国が共有し、協力して対処することが重要だ。

日本政府は9月に新しい「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。同戦略は、重要インフラの機能停止、国民情報や知的財産の窃取、民主プロセス(選挙)への干渉といった国家の関与が疑われる「サイバー攻撃の脅威の増大」に警鐘を鳴らし、国家関与が疑われる例として中露と北朝鮮を初めて名指しした。日本の安全と繁栄を守るため、サイバー防衛に力を入れなくてはならない。

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