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衆議院選 各党の公約 しっかり見極めて

岸田文雄首相が、14日に衆議院を解散しました。選挙は19日に「公示」と呼ばれる立候補を受け付けて選挙運動がスタート。31日に投開票され、当選者が決まります。

憲法では、衆議院にだけ「解散」が規定されています。首相が重要な政策や方針を決めるとき、国民の賛成を得なければならないこともあるからです。

有名なのは平成17年、当時の小泉純一郎首相(自民党)が郵便事業の民営化をめぐって、参議院で反対されたので、衆議院を解散するという「郵政選挙」がありました。選挙の結果、自民党が勝ったため、郵政民営化が実行されました。

選挙では、それぞれの政党が国民に「こんな政治をします」と約束することを「公約」「マニフェスト」などといい、考えが違う点を「争点」といいます。

今回は、岸田首相が主張する国民みんなで支えあう「新しい資本主義」という考え方が争点となるのでしょう。

新型コロナウイルスの影響で景気が悪くなったので、一部の野党(政府に反対する政党)は、消費税を一時的に5%にしようと主張しており、政府や与党(内閣を作っている政党)の考えと異なっています。年間1千万円以下の給料や賃金にかける税金(所得税)を一時的にゼロにしよう、「お金持ち」や大企業の税金を高くしよう、と訴えている党もあります。

ほかにも憲法改正や、将来の原子力発電の在り方、選択的夫婦別姓なども政党によって考え方が異なっています。それぞれの党や候補者がどんな考えを持っているのか、新聞では記事にしていきます。

18歳で選挙権を持った人も、まだの人も関心を持って読んでみてほしいですね。


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