巨大化するグーグルが、世界的な「独占禁止法の網」に捕らえられようとしている

影響力を増す大手テック企業に対し、各国の競争当局が独占禁止法に基づく罰金を科すのみならず、ビジネスのやり方を改めるよう求める動きが加速している。なかでもトルコでの独禁法訴訟は、検索エンジンの巨人であるグーグルがもつ“権力”の核心に迫っている。

グローバル企業であることには“役得”がある。本拠地がある国の外で多くの収入を得られることだ。ところが、米国で最大手のテック企業たちは、そこには不都合な側面もあることに気づき始めた。それは収益を上げているすべての国が、自分たちを規制しようとするかもしれないという事実である。

世界で起きているテック関連の独占禁止法違反の訴訟について、すべてを追跡することは難しい。これは常にすべてに注意を払う価値があるとは限らないように思えるからだ。

これまで長きにわたって世界で最も積極的な規制当局の本拠地であり続けてきた欧州では、グーグルだけでも2017年に27億ドル(約2,950億円)、18年に50億ドル(約5,470億円)、19年に17億ドル(約1,860億円)の罰金が科されている。これはほとんどの企業にとっては壊滅的な金額だろうが、直近の四半期の売上高が619億ドル(6兆7,700億円)に上る企業にとっては誤差にすぎない。

しかし、各国は“軽いお仕置き”の意味を込めた罰金以上の措置をとるようになってきている。罰金の代わりに、テック企業にビジネスのやり方を変えるよう強いるのだ。オーストラリアではニュースを提供する事業者に対して今年2月、支配的なインターネットプラットフォームと支払い交渉をする権利を付与する法案が可決された。支配的なインターネットプラットフォームとは、実質的にはグーグルとフェイスブックのことである。

また、8月には韓国がアップルとグーグルに対し、モバイルアプリのストアを外部の決済システムにも開放することを強制する内容の法案を、世界で初めて成立させた。これはアップルやグーグルがアプリの開発者から徴収している30%の手数料を脅かす可能性がある。

さらに、予想外の大きな影響を引き起こすかもしれないある訴訟では、グーグルは近くローカルの検索結果で自社の製品やサービスを優遇することをやめるよう求めるトルコの競争当局の要求に対応しなければならなくなる。

動き出したテック企業たち

こうした訴訟の結果は、他国の政府が模倣するかもしれない“自然実験”となり、それぞれの規制を課す国の枠を超え、はるか遠くまで波及していくことだろう。例えば、グーグルとフェイスブックがオーストラリアのメディアに与えられた交渉権を受け入れたという事実は、台湾やカナダ、地元の米国を含む各国で進められている同様の取り組みを加速させる可能性がある。

大手レビューサイトを運営するYelpで公共政策部門を担当するシニア・バイスプレジデントのルーサー・ロウは、10年以上にわたってグーグルの独禁法違反で何らかの措置をとるようロビー活動を続けている。そして一連の現象について満足そうに、「法的救済策のクリープ現象」であると説明する。