野村、大和が大阪・私設取引所に参画 SBIと活性化

ネット金融大手、SBIホールディングス(HD)などは15日、証券取引所を介さずに売買する私設取引所(PTS)の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が新たに資本参加すると正式発表した。証券大手の参画で市場活性化を図る。

PTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」(ODX)は4月にSBIグループと三井住友フィナンシャルグループ(FG)が共同で設立した。

11月にも35億円の第三者割当増資を行う予定で、出資比率はSBIグループ70%▽三井住友FG20%▽野村5%▽大和5%-となる。野村と大和は取締役も派遣する。

ODXは来年春にも普通株の、令和5年以降にデジタル証券「セキュリティートークン(ST)」の流通市場を整備する方針。STは不動産や非上場企業への投資を株式のように取り扱うことが想定され、野村や大和は「投資家のニーズに応えて、ST市場を活性化したい」などとしている。