米助言会社が「反対推奨」 関西スーパー統合案

関西スーパーマーケットの争奪戦に絡み、米議決権行使助言会社2社が、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング傘下のスーパーとの経営統合案について反対を推奨していることが15日、分かった。

買収を表明している首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)によると、米助言会社はインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と、グラス・ルイスの2社。オーケー側が分析を依頼したのではなく、海外の投資家向けに2社が発信した有料情報という。

いずれも、「統合後の具体的な事業計画やシナジー(相乗)効果が示されていない」「統合後の理論株価に対し、オーケーが提案するTOB(株式公開買い付け)価格の1株2250円は確かな数字だ」などとして、統合案への反対を推奨しているという。

これを受けてオーケーは、「(統合案は)株主が悪影響を受けるものであり、関西スーパー自身のためにもならない。2社の反対推奨は当然の意見と受け止めている」とのコメントを発表した。

助言会社は企業が株主総会に提出する議案を独自に分析し、投資家に向けて賛否の見解を示す。推奨に従って議決権を行使したり、参考にしたりする機関投資家は多いとされる。

一方、関西スーパーが29日に開く臨時株主総会の招集通知が公表されたことを受け、オーケーは15日、株主向けに「『反対』の議決権行使のお願い」と題した見解を公表。「否決しない限り、関西スーパーにも株主にも損となる恐れがある」と主張した。