米、１１月半ばにも緩和縮小　議事録、インフレも警戒

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、９月２１、２２両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開した。毎月１２００億ドル（約１３兆６千億円）規模の米国債などを買い入れている量的金融緩和策の縮小を、１１月半ばにも始められるとの見解を示した。高インフレへの警戒も強め、金融政策の正常化を目指す方針が鮮明になった。

１１月２、３両日に開く次回会合で縮小開始を決めた場合に「１１月半ば、または１２月半ばに始められる」との見通しを示した。参加者は総じて「来年半ばごろに縮小を完了するのが適切な可能性が高い」と判断した。

参加者の大部分は、最近の物価上昇の要因となっている供給網の問題や人手不足が、想定より長く続く恐れがあるとして「インフレの上振れリスクが高まった」との見方を示した。多くの参加者は、事実上のゼロ金利政策を来年末までに解除する可能性を指摘した。（共同）