SBI主導の私設取引所 野村、大和も参画へ

ネット金融大手、SBIホールディングス(HD)が主導する、証券取引所を介さずに株式などが売買できる私設取引所(PTS)の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が資本参加することが14日、分かった。PTSでは普通株のほかにデジタル証券の取り扱いを予定しており、大手証券の参画で取引の活発化が見込まれる。

PTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」(大阪市)は、SBIグループと三井住友フィナンシャルグループ(FG)が6対4の出資比率で4月に共同で設立した。近く第三者割当増資を実施し、野村と大和が新たに引き受ける。

ODXは来年春にも普通株の取り扱い開始を予定。令和5年以降に、暗号資産(仮想通貨)に使われる記録技術「ブロックチェーン」などを活用したデジタル証券「セキュリティートークン」の取引開始を目指している。

SBIHDの北尾吉孝社長はこれまで、大規模なシステム障害が起きた東京証券取引所を引き合いに、「東証一極集中の状況から、代替市場として機能するPTSを作りたい」と述べていた。

■東京一極集中の「旧石器時代」に挑む私設取引所