コロナ、経済、災害…衆院解散 関西の有権者の思いは - 産経ニュース

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コロナ、経済、災害…衆院解散 関西の有権者の思いは

「衆院解散」のニュースを伝える街頭ビジョン=14日午後、大阪市北区(柿平博文撮影)
「衆院解散」のニュースを伝える街頭ビジョン=14日午後、大阪市北区(柿平博文撮影)

衆院は14日午後の本会議で解散された。出口の見えない新型コロナウイルス禍、経済の停滞、相次ぐ災害…。さまざまな生活への不安が渦巻く中で関西の有権者は今、政治に何を求めるのか。

コロナ禍で、旅行業や飲食業は大きな打撃を受けた。コロナの影響で旅行業界から別の業界に転職した京都市東山区の会社員、荒川真也(まさや)さん(24)は「自粛のないコロナ禍前の状況に戻し、人の流れを活発にしてほしい。給付金の支給以外の方法での経済対策を最優先に打ち出してほしい」。一方、大阪府藤井寺市の会社員、伊賀上久幸さん(64)は支援のあり方に注目し、「ただのばらまきではなく、疲弊している業界に焦点を当ててほしい。支援金が確実に弱者に行き届くかを見極め、きちんと実行してくれる政党に投票したい」と語った。

消費税率の引き下げを求める声も。神戸市灘区の無職、矢野日出子さん(72)は「コロナの感染拡大前から、日本全体が不況に苦しんでいる。何よりも景気の回復が大切で、消費税の5%への見直しも必要では」と話した。

4歳の娘と暮らす大阪市中央区の看護師、佐伯陽子さん(42)は、国内でのコロナワクチン接種が欧米より遅れたことを指摘。「若者へのワクチン接種を早く進め、治療薬の開発支援も最優先でしてほしい。子供にも使えるコロナの飲み薬を早く広げて」と要望した。

コロナ禍は教育現場にも影響を与えた。大学では今も一部でオンライン授業が継続しており、京都市左京区の大学生、石川和樹さん(21)は「できることなら全て対面授業に戻れる対策を期待したい」と語った。

危機管理を求める声も上がった。和歌山市の水管橋崩落で断水した地域に住む団体職員、西川隆博さん(60)は「街を広げることを優先し、既存の施設の管理を後回しにしてきた過去からのツケがまわってきた」といい、「災害が多い中、地方の現場を知り、大切にしてくれる政治家が必要だ」と訴えた。