還付ミスの1500万円受領は「悪意あった」 全額返還命じる

大阪地裁=大阪市北区
大阪地裁=大阪市北区

事務手続きのミスで過大に支払われた住民税の還付金約1500万円を返さないのは不当だとして、大阪府摂津市が市内在住の60代男性に返還を求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であり、森鍵一(もりかぎ・はじめ)裁判長は「正当な還付額と認識したという供述は不合理」として、男性に全額の返還を命じた。

市や判決によると、市は平成30年春、株式譲渡所得などに関する住民税の還付金として、本来は約165万円とすべき部分を誤って1桁多い約1667万円と記載した書面を男性に送付。差額の約1500万円を過大に支払った。

ミスに気付いた市は謝罪し返還を求めたが、男性側は「市側の誤りで、使ってしまったので返す義務はない」などと拒否していた。

森鍵裁判長は判決で、株取引で長年生計を立てている男性は課税制度や還付金について「相当程度深く理解していた」と指摘。その上で、本来の還付額を大きく上回る約1500万円を受け取る法律上の原因はないことは認識していたとし、「(受領には)悪意があった」と認定、全額の返還を命じた。

摂津市は「市の主張が認められたものと考えている。相手方の控訴の有無を確認してから必要な対応を行っていく」とコメントした。