破綻した医療法人に不明瞭融資 背後に「影の市長」か

医療法人「友愛会」が運営する松本病院=大阪市福島区
医療法人「友愛会」が運営する松本病院=大阪市福島区

大阪市福島区の松本病院を運営する医療法人「友愛会」(同区、今年8月に経営破綻)への市当局による過去の巨額融資が再びクローズアップされている。市は平成9年、法人などに計10億円を無担保で貸し付けたが、今も2億円以上が未返済だ。融資の根拠や経緯など不明瞭な点があるが、法人の理事長(故人)と「影の市長」とも呼ばれた当時の助役が高校の同級生だったという関係性を指摘する声もあり、「貸し付けありきだった」との批判は根強い。税金が原資のずさんな融資はなぜ行われたのか。

異例の貸し付けに「伏魔殿といわれた体質」指摘も

「普通の感覚ではありえない融資だ。当時伏魔殿といわれた大阪市役所の体質だ」。先月10日、松井一郎市長は記者団にこう述べ、「負の遺産」であることを強調した。

市は9年3月、友愛会の系列で、理事長職を同じ男性が務める社会福祉法人「友朋会」(福島区)が特別養護老人ホームを建設する際、5億1千万円を融資。病院との合築だったため整備費用として、友愛会にも4億9千万円を貸し付けた。

市によると、特養など高齢者福祉施設の整備時には、総事業費から国や市による補助金を差し引いた法人負担分を全額政府出資の特殊法人「社会福祉・医療事業団」(現福祉医療機構)から融資を受ける形が一般的だったという。

ただ、友愛会が所有する土地に根抵当権が設定されていることを理由に同事業団からの貸し付けを受けられなかった。当時は同区に特養がなく、区内での整備が急がれる事情もあり、市は「福祉と医療の緊密な連携のもとに福祉サービスを提供できる」(23年の市議会委員会答弁)として、「個別に判断をして貸し付けを行った」(同)。医療法人に対する貸し付け自体が極めて異例だという。

当初は29年3月に完済される予定だったが、両法人の要請に基づき、11年と17年、令和2年と3度、返済計画が見直された。友愛会から大阪地裁に民事再生が申し立てられた今年8月26日現在、利息を含み約2億2千万円が未返済となっており、友朋会は令和10年度に完済予定としている。

平成30年11月の市監査結果報告によると、市内部にも10億円の貸し付けにかかる「合理的な判断基準とその基準を満たすとの判定結果」を示した資料は存在しない。議会でのオープンな議論や報告もなかった。

助役の母に個室用意 

ささやかれるのは、両法人理事長だった男性と「影の市長」とも呼ばれた助役(12年3月末に退任)の関係性だ。

2人は高校の同級生で、融資の翌年には、助役の母親に特養の個室が用意され、一般入所希望者の利用を断りつつ、ショートステイ(短期入所)扱いで母親の入所を長期間続けていたことが明らかになった。