社民、消費税３年間ゼロ　衆院選公約

社民党は１３日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス禍から生活を立て直すため、消費税を３年間限定でゼロにすることが柱。最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げ、非正規雇用の正規雇用転換も進めて、貧困社会から脱却すると強調した。

「消費税ゼロ」の財源は大企業の内部留保に課税して充てるとした。コロナ対策として臨時病院の開設を提唱。全ての若者に学ぶ機会を与えるため、奨学金は原則として給付型にする。

「原発ゼロ基本法」を制定し、全原発は法施行後５年以内に廃炉を決めると主張。党是である護憲をめぐっては「憲法の理念を暮らしに生かす」と訴えた。

差別のない多様性に富んだ社会を実現するとして、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化を求めた。ジェンダー平等を体現するために、候補者などの一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を進めることも盛り込んだ。