拉致啓発決議、全会一致で採択 共産も賛成 大阪市会

大阪市役所
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北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案が13日、大阪市議会本会議に提出され、全会一致で採択された。大阪府内の市町村議会では初めて。同様の決議は11日に大阪府議会で賛成多数で採択されたが、共産党府議団は反対しており、府議会と市議会で共産の対応が分かれた。

市議会の決議案は最大会派の大阪維新の会が発議し、公明党、自民党、「自民党・市民とつながる・くらしが第一」を含む計4会派が丹野壮治議長に共同提出した。

決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。拉致被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」とした。

共産府議団は教育への介入の恐れを理由に反対したが、市議団の山中智子団長は取材に対し、賛成の理由を「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と説明した。

共産市議4人は超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)に参加。府議団は2人のうち1人が参加しておらず、山中氏は府議団との態度の違いを「議連で議論を深められた結果だ」と強調した。

全会一致となった背景には、府議会で棄権した立憲民主党会派が市議会に存在しないこともある。大阪拉致議連は府内全市町村議会での決議採択を目指す。

■府議会では共産が反対