米が中露ランサムウエア対策で国際会議 - 産経ニュース

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米が中露ランサムウエア対策で国際会議

18日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(AP)
18日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(AP)

【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は13日、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃対策について討議する国際会議をオンラインで開く。14日まで2日間の日程で約30カ国・地域が参加。ロシアや中国などによる攻撃に連携して対抗する方策を議論する。米政権は中露ハッカーの包囲網構築を主導する姿勢をアピールする狙いだ。

会議には、日本や欧州連合(EU)のほか、オーストラリア、インド、韓国、イスラエル、ウクライナなどから閣僚や政府高官が参加する。ロシアなどは招待されなかった。

米政府高官によると会議では、サイバー攻撃の標的となる民間企業の強靱(きょうじん)化策や、身代金授受のための不法な資金移動の制限、捜査・取り締まりの強化などが議論される見通しだ。各国がそれぞれ攻撃への対抗策に注力しているが、米政権は国際的な包囲網構築が不可欠だとして、同盟国や友好国との連携強化を探る。

米国では石油パイプライン運営会社などへのランサムウエア攻撃が頻発。基幹インフラが停止する事態に陥ったことから、バイデン大統領が安全保障上の脅威と位置づけ、対策強化の大統領令に署名した。米政府は、米インフラ運営企業との情報共有や、ロシアや旧東側諸国に拠点を置くハッカー集団への制裁発動といった対策を進めてきた。

活発な動きをみせるロシア拠点のハッカー集団について、米政権はすでにロシアとの2国間協議で対処を要求している。