国際課税、合意確認へ　Ｇ２０財務相会議きょう開幕

【ワシントン＝塩原永久】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１３日午前（日本時間１３日深夜）、米ワシントンで開幕する。企業誘致のための法人税率引き下げ競争や、巨大ＩＴ企業による税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最終合意した内容を閣僚レベルで確認する。

日本から日銀の黒田東彦総裁と神田真人財務官が出席。１３日午後に共同声明を採択し、閉幕する見通し。　新たな国際課税ルールについては、ＯＥＣＤが８日開いた会合で１３６カ国・地域が合意した。各国共通の「最低法人税率」を１５％に設定し、税率引き下げ競争に歯止めをかける。グーグルなど「ＧＡＦＡ(ガーファ)」と呼ばれる米大手をはじめとする巨大ＩＴ企業への「デジタル課税」を導入。自国内に事業拠点がない事業者から徴税できるようにする。

国際課税の仕組みを大幅に見直すのは約１００年ぶりとなる。

新型コロナウイルス禍からの回復基調にある世界経済の現状なども議論。気候変動問題への対応なども討議される見通しだ。今回の会合の合意内容は今月３０、３１日にローマで開くＧ２０の首脳会議（サミット）に報告される。１３日には先進７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議も開く。