端末価格、携帯3社の代理店が自由に値付け

携帯大手3社などの看板
携帯大手3社などの看板

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は13日、スマートフォンなどの端末販売代理店が自由に価格を設定しやすくなる制度変更を実施したと発表した。公正取引委員会が販売価格拘束は独禁法上問題になりうると指摘したことに対応した。今後、端末の値下げが進む可能性がある。

NTTドコモは、オンラインでの直販価格と代理店への卸価格が同じだったため、代理店が直販価格を下回る価格を設定して顧客に販売するのが難しかった。制度を変更した5月以降は、直販価格を下回る価格で代理店に端末を卸し、代理店の裁量が大きくなったという。

KDDIは9月から、代理店が端末を単体で販売する際に奨励金を渡す制度を新設した。ソフトバンクも奨励金を増額し、代理店が安く販売できる環境を整えた。これらの措置により3社の代理店は3社のオンライン直販価格より安く端末を販売しやすくなった。

公取委は6月に携帯電話市場の調査報告書を公表し、代理店との取引改善などを求めて大手3社に行政指導していた。13日の会見で公取委の菅久修一事務総長は「買い手にとって手頃な価格につながると考えている」と3社の改善策に期待を示した。一方、携帯電話ジャーナリストの石川温氏は「理論上は販売競争活性化による値下げは期待できるが、端末価格は利幅が小さいため大幅な値下げにつながるかは疑問だ」と指摘する。