郵便データ活用し新事業創出へ 15日に検討会初会合

金子恭之総務相
金子恭之総務相

金子恭之総務相は12日の閣議後記者会見で、日本郵政グループが持つデータを活用した新事業創出に向け、有識者会議を設置することを明らかにした。郵便配達などを通じて得た居住者の情報など、利用可能なデータの範囲を検討する。15日に初会合を開く。

金子氏はデータ活用の具体例として、土砂災害が発生した際に居住者や転居者情報を安否確認に役立てることや、地域の属性データをマーケティングに生かすことを挙げた。