岸田首相、金融所得課税強化の先送り表明 衆院代表質問 - 産経ニュース

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岸田首相、金融所得課税強化の先送り表明 衆院代表質問

衆院本会議で代表質問の答弁に臨む岸田文雄首相=11日午後、国会(矢島康弘撮影)
衆院本会議で代表質問の答弁に臨む岸田文雄首相=11日午後、国会(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は11日の衆院本会議の代表質問で、株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化について「賃上げに向けた税制強化など、まずやるべきことがたくさんあると考えている。優先順位が重要だ」と述べ、当面は先送りする考えを表明した。格差是正策として検討課題に掲げてきたが、株価の下落傾向などを踏まえて軌道修正した形だ。

また、首相は「岸田政権は『(経済)成長か、(所得)分配か』ではなく、『成長も、分配も』が基本スタンスだ」と強調し、分配政策だけではなく経済成長も両立させる考えを改めて示した。

新型コロナウイルス対策では、感染の第5波で各地の病床が逼迫(ひっぱく)したことを踏まえ、「コロナ病床が十分に稼働しなかったこの夏の反省も踏まえ、近日中に対応策の全体像を示すように指示した」とし、経済対策に関しても「(衆院選後に)速やかに決定できるよう政府としてしっかりと検討を進める」と訴えた。

菅義偉(すが・よしひで)政権を踏襲し、「2050年カーボンニュートラルを実現するため、原子力を含めたあらゆる選択肢を活用していくことが必要だ」と強調。そのための原子力発電所の再稼働については「地元の理解を得ながら再稼働を進めることが重要だ」と説明した。

9月の自民党総裁選で、自らの総裁任期中の実現を掲げた憲法改正に関しては「憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民だ」としたうえで、「憲法審査会でこれまで以上に活発な議論が行われることを期待する」と語った。

自民党の甘利明幹事長の過去の「政治とカネ」の問題に関しては「説明責任のあり方はそれぞれの政治家自身が自ら判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。