産経・FNN合同世論調査

期待の政策は子育てと年金 「ポストコロナ」に国民の目

自民党の選対本部会議で発言する岸田文雄首相。手前は甘利明幹事長=11日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党の選対本部会議で発言する岸田文雄首相。手前は甘利明幹事長=11日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9、10両日に実施したの合同世論調査では、岸田文雄内閣に取り組んでほしい政策として、「子育て支援・少子化対策」と「年金・医療・介護」の注目度が上昇した。分配を重視する「新しい資本主義」の実現を掲げ、子育て世代への支援強化や中間層の拡大を打ち出す首相への期待が表れた。

岸田内閣に取り組んでほしい政策(複数回答)として、最も関心を集めたのは新型コロナウイルス対策の47・9%。次いで「景気や雇用」36・5%▽「年金・医療・介護」32・5%▽「子育て支援・少子化対策25・2%-の順となった。

ただ、前回調査(9月18、19日)と比べると、新型コロナ対策への関心は11・3ポイントも減少した。景気や雇用も3・7ポイント低くなった。一方、子育て支援などは5・9ポイント、環境やエネルギー政策は5・1ポイント、「年金・医療、介護」は4・7ポイントそれぞれ増えた。新型コロナの新規感染者が大幅に減少したことを受け、国民の目が足元の生活に向くようになったようだ。

首相は8日の所信表明演説で「人生百年時代の不安解消」を打ち出し、全世代型社会保障の構築などを訴えた。「岸田内閣に期待している」と答えた人の割合を年代別にみると、18~29歳が68・2%で最も高く、以下40代が64%、70歳以上が61・9%と続く。

若い世代の期待値が特に高いのが特徴だ。子供の教育費の負担が大きい40代や、医療や介護に不安を抱える高齢者も首相に期待を寄せる現状が浮かぶ。(長嶋雅子)