台風19号、12日で上陸2年 5千人超がなお仮住まい

2019年10月、台風19号の影響で浸水した長野市赤沼地区と豊野地区周辺。中央はJR東日本の長野新幹線車両センター
2019年10月、台風19号の影響で浸水した長野市赤沼地区と豊野地区周辺。中央はJR東日本の長野新幹線車両センター

東日本を中心に100人超の犠牲者を出した令和元年10月の台風19号(東日本台風)の上陸から、あす12日で2年となる。国によると、今月1日時点で11都県の計5174人が、仮設住宅や行政が家賃を負担する民間住宅(みなし仮設住宅)で避難生活を続けている。自宅再建や新たな住まいへの転居の後押しが今後の課題となる。

避難者の9割(4681人)はみなし仮設暮らしで、最多の福島県は2218人に上る。同県によると、6~7月に各市町村が実施した意向調査では8割が自宅や別の民間住宅などへの転居が決まっている。

災害救助法に基づけば、仮設住宅への入居期間は2年が原則。ただし災害公営住宅を整備中の長野県などは、希望者の入居期間を延長する。

国によると、台風19号による洪水や土砂災害では17都県の3万棟を超える住宅が全半壊。国や県が管理する河川は、阿武隈川や千曲川など20水系71河川、142カ所で堤防が決壊した。