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福岡県、時短要請を14日で解除

福岡県は11日、県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を14日までで解除する方針を決めた。9月末の緊急事態宣言解除後も14日を期限に県独自で時短要請を続けていたが、感染状況の大幅な改善により対策を緩和する。

県独自に発動している「福岡コロナ警報」も14日で解除する。県内全域で飲食店への時短要請が解除されるのは7月31日以来、2カ月半ぶり。服部誠太郎知事は会議後の記者会見で「油断することなくリバウンドを防止することが大事だ」と述べた。

県は現在、感染防止対策について県の認証を受けている飲食店は営業時間を午後9時まで、酒類のオーダーストップは同8時半までとするよう要請している。認証を受けていない店は、営業時間が同8時まで、酒類の注文は同7時半までとするよう求めている。

10日現在、県内の新規感染者数は直近7日間平均で20・7人。病床使用率は8・0%、重症病床使用率は8・8%で、感染者数、病床使用率ともに政府分科会による指標で「ステージ2」相当以下にまで改善している。

県は今後、予想される感染の「第6波」に備え、市町村と連携したワクチン接種の推進や医療提供体制の強化などに取り組む。

また服部氏は、ワクチンの接種証明などを使った行動制限緩和の実証実験について、今月下旬から1週間程度、福岡市内の飲食店1店舗で実施する見通しを明らかにした。