産経・FNN合同世論調査

現金給付の対象「生活苦しい女性や非正規」トップ

歩行者天国が実施されている東京・銀座を歩く人たち=9日午後、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)
歩行者天国が実施されている東京・銀座を歩く人たち=9日午後、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9、10両日に実施した合同世論調査で、政府が新型コロナウイルス対策として検討している現金給付の対象について尋ねたところ、「生活の苦しい女性、非正規労働者、学生」と答えた人が33・6%にのぼる一方、「全ての国民に一律で」と答えた人も32・4%となり拮抗した。そのほか「子育て世帯を中心に」が17・8%、「給付は必要ない」15・3%と続いた。

各年代別で全国民一律と答えた人の割合を見ると、18~29歳で36・9%、30代で46・6%、40代で32・8%を占める一方、50、60、70代以上の各年代ではそれぞれ約4割が生活の苦しい人を対象にすべきと答え、世代間で見方が分かれた。

岸田文雄首相が8日の閣議で策定を指示した経済対策は、コロナ禍で生活が苦しい子育て世帯への給付金などが柱となっている。給付の対象は次期衆院選(19日公示、31日投開票)後に調整する方向だ。