韓国大統領選、李在明氏の人物像は…苦労人、実行力　不正疑惑も

【ソウル＝時吉達也】来年３月の韓国大統領選に向けた与党「共に民主党」の党内予備選で１０日、同党候補に選出された京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事（５６）は、貧しい家庭に生まれた「少年工」出身の苦労人として知られる。政策実行力に定評がある一方、数多くの失言や不正疑惑が問題となってきた。

市場の清掃夫だった父の下、７人きょうだいの５人目として生まれた李氏は小学校卒業後から少年工として工場労働に従事。作業中に重傷を負い障害認定を受け、現在も左腕に後遺症を抱える。高卒認定試験を経て大学に進み、司法試験に合格した。

人権派弁護士として活動後、ソウル近郊の城南市長選に４５歳で初当選。若者に一律の支援金を支給するなどのポピュリズム政策で注目を集め、「韓国のトランプ（米前大統領）」の異名をとった。

２０１７年の前回大統領選では党内予備選で文在寅（ムン・ジェイン）氏に敗れたが、翌１８年の京畿道知事選で勝利。新型コロナウイルス対策では集団感染が発覚した新興宗教団体を直接〝突撃〟し信者名簿を確保したり、政府とは別途に京畿道民への給付金を支給するなどの政策で支持率を高め、大統領選有力候補に浮上した。

歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが「サイダー発言」として人気を集める一方、問題発言がたびたび物議をかもしている。親族間のトラブルをめぐり、兄嫁を罵倒する音声データが流出したほか、知事選のテレビ討論会では虚偽の発言をしたとして起訴された。

裁判では下級審で有罪を宣告される（最高裁で無罪確定）など、政治生命の危機を迎える場面もあった。このほか、飲酒運転や選挙法違反による罰金刑の前科４犯や、大学院生時代の論文不正などが確認されている。「品位に欠けるが突破力がある」（与党関係者）というのが、周囲の一致した評価だ。