脱石炭火力、自治体の〝公約〟に期待 在大阪英国総領事 - 産経ニュース

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脱石炭火力、自治体の〝公約〟に期待 在大阪英国総領事

在大阪英国総領事のキャロリン・デービッドソン氏=大阪市浪速区(前川純一郎撮影)
在大阪英国総領事のキャロリン・デービッドソン氏=大阪市浪速区(前川純一郎撮影)

在大阪英国総領事に今年8月、着任したキャロリン・デービッドソン氏=写真(前川純一郎撮影)=が、西日本を中心とする自治体に石炭火力発電からの脱却を目指す動きが広がることを期待する考えを示した。10月末から英国で開催される「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」にからみ、産経新聞のインタビューに答えた。

デービッドソン総領事は石炭火力発電からの脱却を目指す国際的連盟「脱石炭連盟」に今年3月、京都市が日本から初めて加盟したことを高く評価。「気候変動に関し、自治体との協力は非常に重要。京都市だけでなく関西、西日本の自治体に同様の動きが広がることを期待したい」と述べ、自治体が脱石炭にかかるコミットメント(公約)を掲げることを歓迎した。

英国では2014年の電源構成比で石炭火力が4割近い水準だったが、政府が石炭火力を段階的に廃止する目標を掲げ、脱石炭に取り組んだ。その結果「19年時点で石炭火力の構成比は2%未満に低下し、その間にも英国は経済成長を続けた。経済成長と炭素排出量の削減は両立できる」と強調した。

さらにデービッドソン総領事は「関西は産業、工業が活発だ。グリーンでクリーンな将来を作るには、関西企業も重要な役割を持つ」と指摘。大阪市北区に日本法人が拠点を置く英製薬大手アストラゼネカが掲げた、2025年までに二酸化炭素排出量をゼロにする目標を例に、「同社がゼロカーボンを実現できるなら、日本の他の企業も可能となるでしょう」と述べ、英国の持つ知見を日本の企業と共有するなどの協力を進める意向を示した。