核ごみに揺れる北海道寿都町 町長選立候補予定者に聞く

「核のごみ」の最終処分場誘致につながる「文献調査」の是非を争点に町長選挙が行われる北海道寿都町=4日(坂本隆浩撮影)
「核のごみ」の最終処分場誘致につながる「文献調査」の是非を争点に町長選挙が行われる北海道寿都町=4日(坂本隆浩撮影)

原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる「核のごみ」)について、最終処分場誘致につながる「文献調査」が進む北海道寿都(すっつ)町で今月、任期満了に伴う町長選挙が行われる(21日告示、26日投開票)。立候補を表明しているのは、文献調査に応募した現職の片岡春雄氏(72)と、文献調査に反対する前町議で新人の越前谷由樹氏(69)。両氏に政策などを聞いた。

片岡氏「正しく理解し結論を」

――6期目の出馬になる

「後進に道を譲ることを考え始めていた矢先に新型コロナウイルスが国内で確認された。町長として5期20年、大変な思いで町財政を立て直してきた。財政面ではすぐ困るような状況にはないが、コロナによる地域経済への打撃は深刻。今後4年間でしっかり経済対策を進め、次の世代につなぎたい」

「4年間で経済対策を進め、次の世代につなぎたい」と話す片岡春雄氏=4日、寿都町役場(坂本隆浩撮影)
「4年間で経済対策を進め、次の世代につなぎたい」と話す片岡春雄氏=4日、寿都町役場(坂本隆浩撮影)

――最大の争点は「文献調査」の是非だ

「まずは(候補地として)安全なのか、安全ではないのかを調べることが重要。その結果によっては国から不適格と言われるかもしれない。選ばれるための調査でもあり、選ばれないための調査でもあると考えている。国からの交付金(10億円)以外に、調査でこの地域の地盤を確認できるという利点もある。寿都町発でモデル勉強会を開き、処分場に対する議論に一石を投じたい。きちんと理解をしていただいた上で結論を出すが、(調査後の住民投票で)『反対』という結果が出たならやらない」

――まちづくりの政策は

「私が在任中の20年で人口が約1200人減少した。10年後、2千人台を下回るのは確実で高齢化もさらに進む。シニア層の生きがいづくりや、新たな雇用創出など地元経済界と連携した対策が必要だ。当町は地方交付税だけではやっていけず、住民サービスなどを継続するには稼ぐしかない。漁業振興や豊富な神社仏閣を使った歴史・文化体験観光の仕組みも考えたい。人間同士の交流と信頼関係を土台に、安定した財政基盤をつくっていく」