沖縄振興に新たな法的措置 復帰50年にらみ西銘担当相 - 産経ニュース

メインコンテンツ

沖縄振興に新たな法的措置 復帰50年にらみ西銘担当相

記者団の取材に応じる西銘沖縄北方相=9日午後、那覇市
記者団の取材に応じる西銘沖縄北方相=9日午後、那覇市

西銘恒三郎沖縄北方担当相は9日、来年3月に期限を迎える沖縄振興特別措置法について、新たな法的措置を衆院選後に整備して振興策を推進する意向を示した。那覇市内で記者団に「(今後も法的措置を講じるとの)内閣府の基本的な方向に沿って、復帰50年が経過した後の沖縄の在り方などを詰めていく」と述べた。

西銘氏は閣僚就任後、初めて地元沖縄に入った。「沖縄の経済は新型コロナウイルス禍で大変痛んでいる」とも訴え、今後の経済対策や税制改正の論議で沖縄経済の再生に取り組むと強調した。

沖縄県の玉城デニー知事や地元経済界から求められた沖縄振興策の拡大については「全力で要望に応えられるように頑張っていきたい」と述べた。ただ内閣府が概算要求で2998億円とした令和4年度の沖縄振興費増額の要望には具体的な言及を避けた。