法人税最低１５％国際合意　デジタル課税も　ＯＥＣＤ　１００年ぶり改革

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、国際的な法人税改革に関する交渉会合を開き、各国共通で導入する最低法人税率と巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐデジタル課税について最終合意した。最低法人税率は１５％とし、一部の国が導入している独自のデジタル課税は廃止する。２０２３年から実施する計画で、国際法人課税ルールの大幅な見直しは約１００年ぶりとなる。

最低法人税率をめぐっては、７月の大枠合意で年間総収入が７億５千万ユーロ（約９７０億円）以上の多国籍企業を対象に「１５％以上」の税率を課すことで一致。低い法人税率で多くの多国籍企業を誘致してきたアイルランド（税率１２・５％）などに参加を促すため、今会合の事前協議で「以上」の文言を削除したことで、各国の足並みがそろった。

海外企業誘致のため「経済特区」で税率を軽減してきた中国などに配慮して、対象企業の利益から工場など資産の取得や人件費の５％を差し引いて課税できる負担軽減措置も盛り込まれた。新たなルールの発効から１０年間は追加の特例措置も設ける。

デジタル課税は売上高が２００億ユーロ（約２兆６千億円）超で売上高に占める利益率が１０％超の企業を対象に、利益のうち１０％を超えた部分の「２５％」を各国に配分する。大枠合意では「２０～３０％」としていたが、巨大ＩＴ企業を抱えた米国が配分を抑えるよう求めたのに対し、新興国や途上国が反発したことで協議が難航していた。

国際合意が成立する前に一部の国が独自に導入したデジタル課税は「廃止」する方針が明記された。導入予定がある国に対しては、「将来にわたり導入しないこと」も求めた。

ＯＥＣＤは、今回の最終合意を１３日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に報告し、閣僚レベルでも合意を確認する。