バイデン氏「競争条件ついに平等に」OECD税制合意を歓迎 - 産経ニュース

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バイデン氏「競争条件ついに平等に」OECD税制合意を歓迎

バイデン米大統領=8日、ホワイトハウス(AP)
バイデン米大統領=8日、ホワイトハウス(AP)

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は8日、経済協力開発機構(OECD)が最低法人税率をめぐる最終合意に達したことを受け、「ついに米国の労働者が世界の国々と平等な競争条件を得られる」と歓迎する声明を発表した。

バイデン氏は「(企業誘致のため低税率を競う)底辺への競争が米労働者に害を及ぼしてきた」と指摘。2023年に最低税率を15%とする合意が、「底辺への競争を終わらせ、高収益企業が公正な(税)負担を支払う」国際ルールにつながると評価した。

イエレン米財務長官も声明で「経済外交にとっての一世一代の偉業となった」と指摘。「国際税制改革に取り組む米議会の勝利でもある」と述べ、与党・民主党が取り組む税制改正を後押しすることへの期待感を示した。