倒産55年ぶり3000件下回る 3年度上期

東京商工リサーチが8日発表した令和3年度上半期(4~9月)の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同期比23・9%減の2937件だった。3千件を下回ったのは、昭和41年度上半期(2982件)以来55年ぶりで、新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援が寄与した。ただ感染拡大を要因とする倒産は急増し、支援を受けても息切れする企業が出てきた。

上半期の全国倒産件数は2年連続で減少。負債総額は4・1%減の5746億円だった。コロナが要因の倒産は816件で64・8%増えた。

緊急事態宣言は9月末で全面解除されたが、経済の正常化はまだ時間がかかる見込みだ。東京商工リサーチは「倒産件数が増加傾向に転じる可能性がある」とみている。