時短緩和「総合的に判断」 小池知事、医療の負担懸念

記者会見する東京都の小池百合子知事=8日午後、東京都庁
記者会見する東京都の小池百合子知事=8日午後、東京都庁

東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルスの感染状況改善を受けた飲食店などへの営業時間短縮要請の早期緩和について「重症患者数は減っているが、回復までに時間がかかっており、医療現場の負担が長期化している」と説明し「それらを勘案した総合的な判断が必要になる」との考えを示した。

小池氏は、新規感染者数は減少傾向が続いているとする一方で「感染症が流行しやすい冬に備えないといけない」と強調。「リバウンドを防ぐため、ここで手を緩めずに抑え込むことが重要になる。引き続き基本的な対策をお願いしたい」と述べた。

都は緊急事態宣言解除後の今月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置付け、感染対策の認証を受けた飲食店に限って時短要請を午後9時までとし、酒類の提供を午後8時まで認めている。小池氏はこれまでに「感染状況が改善したら(緩和の)段階を進め、状況に応じた迅速な対応をする」との意向を示していた。