国際課税、最終合意に前進　アイルランドが賛同に転換

アイルランド政府は７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が非加盟国を含む１４０の国・地域と議論してきた国際的な法人税改革に賛同すると発表した。７月の大枠合意には加わらなかったが、多国籍企業に課す税率を１５％に引き上げることで各国と折り合った。国際課税の新たなルール作りが月内の最終合意に向けて前進した。

アイルランドは１２・５％と他の欧米諸国より低い法人税率を導入し、米国のアップルやフェイスブックなど多数の多国籍企業を誘致してきた。最低税率は大枠合意の際に「少なくとも１５％」と定めたが、８日を前にした事前協議で「少なくとも」との文言が削除される見通しとなり、方針を転換した。

８日に予定される事務レベル会合で合意に加わる。（共同）