プレート境界で発生 地震調査委が見解 「1週間は揺れに注意」

地震調査委の臨時会合で発言する平田直委員長=8日午後、文科省
地震調査委の臨時会合で発言する平田直委員長=8日午後、文科省

政府の地震調査委員会は8日、首都圏で最大震度5強を観測した7日の地震について臨時会合を開き、「(陸の下に)沈み込む太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型の地震」との見解をまとめた。

相模トラフ沿いの南関東の地下では、フィリピン海プレート(岩板)の下に太平洋プレートが沈み込んでおり、これまで平均27・5年に1回程度のペースでマグニチュード(M)7級の地震が発生。調査委は、このタイプのM7級の地震が30年以内に70%程度の確率で発生すると評価していた。

平田直(なおし)委員長は「同じ発生メカニズムで、評価より一回り小さい地震が起きた」と指摘。M6級の地震は日本では1カ月に1回程度起きているが、「都市部で起きるとより大きな被害になる。改めて備えをしてほしい」と呼び掛けた。

調査委の解析によると、今回の地震は平成17年7月に東京都で最大震度5強を観測したM6・0の地震の震源近くで発生し、性質もよく似ているという。

調査委は「揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意が必要」と注意を呼び掛けている。