代理請求、慰謝料も可能に 消費者団体訴訟制度 - 産経ニュース

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代理請求、慰謝料も可能に 消費者団体訴訟制度

消費者庁の有識者検討会は8日、大規模な消費者被害に遭った人に代わり、国認定の「特定適格消費者団体」が返金請求をする消費者団体訴訟制度の拡充を求める報告書を公表した。大学医学部の不正入試を巡って起こした訴訟では請求対象が受験料などの返還に限られ、慰謝料は請求できなかった。報告書は「本質的な救済を困難にしている」と指摘。同庁は今後、消費者裁判手続き特例法の改正作業を進める。

報告書は、現行法が対象外としている慰謝料請求について「事実関係が多数の消費者に共通する場合は請求対象に含めること」を提案した。

一方で検討会では「個人情報漏えいなど、過失のケースは請求対象から外すべきだ」との意見も上がり、報告書は「慎重な検討を要する」とした。

また、消費者が救済対象に当たるかどうかを通知する責任については「事業者が情報提供の一定額を負担する」ことも盛り込んだ。