近畿の上半期倒産3割減 平成12年以降で最小 - 産経ニュース

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近畿の上半期倒産3割減 平成12年以降で最小

帝国データバンク大阪支社が7日発表した近畿2府4県の令和3年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債額1千万円以上)は、件数が前年同期比30・1%減の750件、負債総額が45・8%減の958億6100万円といずれも前年同期から大きく減少し、平成12年度以降で最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特別融資や政府などの資金繰り支援策で倒産が抑制されたことが要因とみられる。

同支社によると、新型コロナの感染が拡大した2年度上半期以降、倒産件数、負債総額ともに減少傾向が続いている。

一方、3年度上半期の新型コロナ関連倒産は157件で、前年同期の2・1倍と急増。業種別では飲食店が45件と突出して多く、コロナ禍の影響を直接受ける業種の倒産が目立った。緊急事態宣言の発令などで消費者向けの製品やサービスを扱う企業を中心に業績が悪化しており、企業倒産全体に占めるコロナ関連倒産の割合は今後も上昇していくとみられる。

同支社の担当者は「来年以降は、経済回復の恩恵を受けられない企業を中心に倒産は増加していくだろう」とした。