日本の常識は世界の非常識

「メディア・フレンズィ」という英語がある。直訳は「報道の熱狂」、その典型例が最近の内政報道だ。メディアは、自民党総裁選の行方や新政権の人事には一喜一憂していた。一方で、野党の動きはあまり報じない。その間に、新型コロナウイルスは東京の新規感染者数が大幅に減少し、ワクチン接種率も米国を超えた。９月３日の菅義偉前首相の総裁選不出馬決定から１０月４日の岸田文雄内閣発足まで１カ月の「熱狂」は一体何だったのか。

双日総研の吉崎達彦氏は菅政権が「この１年で達成した仕事量は膨大なもの」とし、具体的成果として①ワクチン接種体制構築②東京オリパラ開催③２０５０年カーボンニュートラル宣言④デジタル庁創設⑤一連の外交成果⑥福島第１原発処理水問題⑦携帯料金値下げ⑧最低賃金引き上げ⑨不妊治療保険適用⑩国民投票法、種苗法、重要土地取引規制法など積み残し法案の処理―を挙げた。概（おおむ）ねフェアな分析だと思うが、こうした報道が日本メディアにあまりないのは何故（なぜ）だろう。

岸田新政権についても同様だ。内閣が本格始動する前から「発信力不足」などと疑問を呈する向きもあるが、そもそも彼らの言う「発信力」とは何なのか。耳に心地よい外連味（けれんみ）ある言説で偏った内容を伝えることなのか。筆者にはよく分からない。政治が最大多数に最大幸福をもたらす手段ならば、その内容は複雑だ。それを単純化して歯切れ良く伝えても、それは真の「発信力」ではないだろう。