立民公約 若者の学業支援 国公立大の授業料半額

会見する立憲民主党・枝野幸男代表=7日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会見する立憲民主党・枝野幸男代表=7日午後、国会内(矢島康弘撮影)

立憲民主党の枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見し、次期衆院選で訴える若者に関する政権公約を発表した。国公立大の授業料を半額に引き下げるなど、希望者が高等教育を受けられるよう支援する施策を盛り込んだ。教育の機会均等を目指し、所得格差や就職難の解消につなげる狙いだ。順次公表している公約の第9弾になる。

枝野氏は会見で「意欲と能力のある人が誰でも学べて、格差が固定化されない社会を作らなければならない」と述べた。

公約では「若者の未来を創る政策プラン」と銘打ち、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充。1人暮らしの学生には家賃補助制度を創設すると打ち出した。

博士号を取りながら任期のある職にしか就けないポスドク(博士研究員)や大学院生の処遇も改善。潜在化しがちな、家族の介護や世話をする18歳未満の子供「ヤングケアラー」を早期に発見し、支援体制を構築すると訴えた。