TPPの米国復帰を要請 財界人会議が閉幕 - 産経ニュース

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TPPの米国復帰を要請 財界人会議が閉幕

日米の経営者が経済課題などを議論する日米財界人会議が7日、2日間の日程で閉幕した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の米国復帰やサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化、脱炭素化への段階的な移行を求める共同声明を採択。米国が圧力を強める中国や、国際的な環境規制で主導権を握ろうとする欧州連合(EU)を意識して連携を確認した。

日本側の議長を務めた三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問はオンライン会見で「日米の経済界がTPPの米国復帰を強く望んだのは大きな前進だ」と指摘。新型コロナウイルス禍によるサプライチェーンの寸断で世界貿易や投資の重要性が再認識されたことが背景にあると説明した。

また平野氏は「サプライチェーンと安全保障のバランスが重要だ」と述べた。政府と企業の対話を通じ、軍事や半導体などの機微な技術を明確化し、その範囲をなるべく小さくする必要があると訴えた。