子供1人10万円 中国人権問題明記 公明が公約発表

衆院選での選挙公約を発表する公明党の山口那津男代表=7日午後、国会内(春名中撮影)
衆院選での選挙公約を発表する公明党の山口那津男代表=7日午後、国会内(春名中撮影)

公明党の山口那津男代表は7日、衆院選(19日公示、31日投開票)の公約を発表した。中国の人権問題への懸念を初めて明記したほか、国会機能の維持など憲法論議の具体的テーマも提起した。新型コロナウイルス対応の目玉政策として、高校3年生までの子供1人あたりに10万円相当を届ける「未来応援給付」などを掲げた。

公約は「日本再生へ 新たな挑戦」と題し、政策集はコロナ対策や成長戦略、子育てなど9分野で構成する。外交関係では中国に関する記述を大幅に増やし、人権問題について「透明性をもった説明」を求めた。中国海警局の船舶による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動を「国際法違反」と非難した。

自民党が訴える憲法9条への自衛隊明記については「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とみていない」と指摘し、慎重姿勢を重ねて示した。一方、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長など憲法論議の具体的な議題を提起した。

コロナ収束を前提に「新・Go To キャンペーン」を実施するなど、観光産業を「経済復興の原動力」と位置付けた。国会議員に相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、当選無効となった場合は歳費を返納させる制度の創設を訴えた。

選択的夫婦別姓導入や、同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法律の成立にも意欲を示した。同性婚については「国民的議論を深める」とした。