1400の診療所に抗体カクテル実施を要請 大阪府

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

大阪府は7日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、検査を行っている約1400の診療所と入院患者を受け入れていない約100の病院に対し、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を外来診療で実施するよう要請した。感染「第6波」に備え、陽性判明後、保健所を介さずに身近な医療機関で速やかに初期治療を行うため、態勢を拡充する狙い。

これまで検査で陽性と分かった患者には保健所が連絡を取り、療養先を決定してきた。しかし感染者が急増して保健所業務が逼迫(ひっぱく)すると、自宅で連絡を待つ間に症状が悪化するケースもあり、府は第5波以降、保健所が介入する前に同療法を投与して重症化を防ぐ態勢を強化している。

府によると、入院患者を受け入れている病院には、すでに特措法に基づく要請をしており、計約70病院で外来患者に投与できるという。

診療所などの外来患者や往診患者に投与し、24時間以内に容体が急変した場合は、府に登録した「バックアップ病院」が患者の受け入れなどで支援にあたる。府は約50のバックアップ病院を確保し、協力態勢が整ったとして往診時の投与も拡充する方針だ。

吉村洋文知事は「ワクチンを打っておらず、リスクのある人が陽性になったとき、いかに早く治療し、重症化を防ぐか。医療の範囲内でコロナとの共存を目指すべきであり、そこに力を入れたい」と述べた。