ジャパンライフ元会長、妻への送金は「財産隠し」 東京地裁が認定 - 産経ニュース

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ジャパンライフ元会長、妻への送金は「財産隠し」 東京地裁が認定

ジャパンライフ元会長の山口隆祥被告
ジャパンライフ元会長の山口隆祥被告

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件をめぐり、元会長の山口隆祥被告(79)=詐欺罪で公判中=が同社の破綻前後に妻へ送った計約5360万円を破産管財人が取り戻せるとした裁判所の決定について、妻が取り消しを求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。関隆太郎裁判官は「送金は財産の隠匿が目的だった」とし、決定を認可した。

判決によると、山口被告は平成29年12月、自身の口座から引き出した約760万円を妻名義の口座に振り込んだほか、同社の破産手続き開始が決定された4カ月後の30年6月にも、同じ手法で4600万円を振り込んだ。

破産法では、破産者が第三者に無償で財産を贈与することを「詐害行為」と規定、破産管財人が財産を取り戻す権限を認めている。山口被告の破産管財人が取り戻しを申し立て、東京地裁が今年2月、認める決定を出していた。

妻側は「未払い賃金の支払いや破綻後に設立した新会社の事業資金のために預かったもので、贈与ではない」と主張。これに対し関裁判官は、口座から口座への送金ではなく現金で振り込みをしており「債権者に送金先を把握されないための方法だった」と指摘。「賃金支払いなどの目的とは認められず、山口被告に返した事実もない」として退けた。