新生銀が独立社外取締役協を設置 TOB対応を検討

新生銀行本店が入るビル=2019年5月、東京都中央区
新生銀行本店が入るビル=2019年5月、東京都中央区

新生銀行は6日、SBIホールディングスから受けたTOB(株式公開買い付け)への対応を巡り、5人の社外取締役のみで構成する「独立社外取締役協議会」を設置したと発表した。買収防衛策発動の是非などを客観的立場で検討するとしている。協議会の意見を踏まえ、10月中にもTOBへの賛否を明確に示す。

新生銀はTOBへの賛否表明を留保しており、買収防衛策の発動を諮る株主総会を開催するかどうかの検討を続けている。ただ買収防衛策は「経営陣の保身」との批判も受けやすいため、客観的に検討する枠組みを設けることで株主の理解を得る思惑がありそうだ。

協議会のメンバーは、金融やIT業界出身者ら。新生銀は取締役7人中5人が社外取締役で、5人全員が協議会のメンバーとなった。弁護士など外部の専門家からも助言を得るという。