新生銀行は６日、ＳＢＩホールディングスから受けたＴＯＢ（株式公開買い付け）への対応を巡り、５人の社外取締役のみで構成する「独立社外取締役協議会」を設置したと発表した。買収防衛策発動の是非などを客観的立場で検討するとしている。協議会の意見を踏まえ、１０月中にもＴＯＢへの賛否を明確に示す。

新生銀はＴＯＢへの賛否表明を留保しており、買収防衛策の発動を諮る株主総会を開催するかどうかの検討を続けている。ただ買収防衛策は「経営陣の保身」との批判も受けやすいため、客観的に検討する枠組みを設けることで株主の理解を得る思惑がありそうだ。

協議会のメンバーは、金融やＩＴ業界出身者ら。新生銀は取締役７人中５人が社外取締役で、５人全員が協議会のメンバーとなった。弁護士など外部の専門家からも助言を得るという。