<独自>公明が衆院選公約に中国人権問題明記、改憲項目も列挙 保守層にアピール - 産経ニュース

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<独自>公明が衆院選公約に中国人権問題明記、改憲項目も列挙 保守層にアピール

公明党本部=東京都新宿区
公明党本部=東京都新宿区

公明党が次期衆院選で掲げる公約に、中国の人権問題を初めて明記することが6日、分かった。近年の公約では「中国、ロシア、韓国」をひとまとめにしていたが、今回は「日中関係」を独立させて記述量も大幅に増やす。憲法改正についても、緊急事態下での国会機能維持など具体的な改憲項目を列挙する。融和的とされる対中方針の変化や改憲への前向きな姿勢をアピールすることで、保守層への浸透を図りたい考えだ。

公約は「中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から具体的な懸念が示されており、公明党も共有している」と指摘。中国に対し「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ」と求めた。

中国海警局の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動も取り上げ「国際法違反」と批判。2月に施行された中国海警法についても「日本を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはならない」と牽制(けんせい)した。いずれも日本政府の見解の範囲内だが、伝統的に中国との関係を重んじる公明としては異例の主張といえる。

尖閣諸島=沖縄県
尖閣諸島=沖縄県

憲法改正では、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長、デジタル社会における人権や民主主義など具体的なテーマを掲げた。憲法についての基本姿勢を示すにとどめてきた従来の公約から大きく踏み込んだ形だ。

中国への融和姿勢や改憲への慎重論が目立つ公明だが、最近は変化の兆候もあった。中国に関しては党中堅や若手議員を中心に厳しい見方が広がる。公約をまとめた竹内譲政調会長も、外交部会長時代から毅然(きぜん)とした対中姿勢の重要性を訴えていた。支持母体の創価学会も同様で、先の国会で自公が中国による少数民族弾圧を非難する決議案を見送った際は、多くの非難の声が寄せられた。

改憲についても、党関係者は「喧喧諤諤の議論があったが、最終的には大きく踏み込んだ」(党関係者)と語る。

公明は次期衆院選で比例800万票の獲得と、候補を立てる9選挙区での全勝を目標に掲げる。カギとなるのが連立を組む自民票の掘り起こしだが、自民支持者を含む保守層には公明への抵抗感もある。対中姿勢の変化や改憲への前向きな姿勢を公約に掲げることで浸透を図る狙いだ。公明が本当に変わるのか、単なる選挙対策に終わるのか、慎重に見極める必要がありそうだ。(石鍋圭)