立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は6日、国会内で会談し、現金授受問題について衆院政治倫理審査会を13日に開き、自民党の甘利明幹事長が出席するよう与党に要求する方針を決めた。立民の安住淳国対委員長が自民の森山裕国対委員長に伝達した。
安住氏は3野党の会談後、記者団に「違法性のある金を受け取ったのに明確な説明も処分もなかった以上、この話は終わらない」と強調した。
甘利氏をめぐっては、平成28年に週刊文春が、千葉県内の建設会社とURの補償問題に絡んだ現金授受疑惑と秘書の口利き疑惑を報道。甘利氏は建設会社側から100万円を受領したと認め、経済再生担当相を辞任した。その後、刑事告発を受けた東京地検特捜部は不起訴処分とした。