旅行各社、展示会や旅行「CO2ゼロ」提案強化

観光庁によると、今年7月の主要旅行業者による総取扱額は、コロナ前の一昨年7月と比べ7割以上、減少した。

業界は苦境に立たされており、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT―CTホールディングスは債務超過に陥り大規模増資に踏み切った。また、今年9月には、JTBが東京都品川区の本社ビルと大阪市中央区のビル計2棟を売却したことが判明。エイチ・アイ・エス(HIS)も東京都港区のビルに入った本社フロアを325億円で売却した。両社とも赤字決算に陥っており、売却益を財務基盤の強化にあてるとみられる。

緊急事態宣言の解除で国内旅行の需要は回復に向かう可能性があるが、今後も先行きは不透明だ。各社は環境への配慮という新たなニーズをとらえ、自社のアピールポイントとしたい考えだ。(田村慶子)