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米、関税除外で意見公募 対中制裁、見直し本格化

米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表(ロイター)
米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表(ロイター)

米通商代表部(USTR)は5日、中国からの輸入品に課している制裁関税の適用除外を再開することについて意見公募を始めると発表した。期間は12日から12月1日まで。除外したことがある品目が対象で、再び外すかどうかを判断する。バイデン米政権が行ってきた対中通商政策の点検を踏まえ、見直し作業を本格化させる。

USTRのタイ代表は4日の講演で中国との通商協議を近く再開する方針を示し、制裁関税の適用除外も再開するとした。制裁関税には米国内の産業界からも見直しを求める声があり、除外再開には経済への悪影響を軽減する狙いがある。

USTRは除外の判断基準について「特定の製品が、中国からしか入手できない状態にあるかどうかだ」と説明。中国に対する制裁の効果だけでなく、国内企業の雇用や生産への影響も考慮するとした。集まった意見をもとに除外の必要性を精査する。(共同)