関西経済白書 コロナ国内旅行減少、関西3府県で経済波及効果2・6兆円失う

新型コロナウイルス禍に伴う日本人の国内旅行消費減少で、関西3府県(大阪府、京都府、兵庫県)では約2・6兆円の経済波及効果と約26万人の雇用創出効果が失われたことが、アジア太平洋研究所(APIR、大阪市)が発行した令和3年版の「関西経済白書」で分かった。このうち、政府の観光支援事業「Go To トラベル」で波及効果と雇用消失分の約1割を取り戻せたと分析している。

経済波及効果の減少を府県別にみると、大阪9600億円、京都7800億円、兵庫8500億円。また、雇用創出効果の減少は大阪8万8千人、京都10万人、兵庫7万2千人だった。

一方、「Go To」でカバーできた経済波及効果は大阪1千億円、京都800億円、兵庫900億円、雇用創出効果は大阪9500人、京都1万1千人、兵庫7800人と推計した。