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中電に新たな談合疑い 公取委、今年2回目の立ち入り検査

名古屋市の中部電力本店
名古屋市の中部電力本店

電力やガス販売の自由化を巡り、公正取引委員会が価格カルテルの疑いで中部電力などを立ち入り検査した問題で、公正取引委員会は5日、顧客の受注調整などの談合をしたとして、新たに独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで中電と子会社「中部電力ミライズ」、東邦ガスを立ち入り検査した。中電への立ち入りは今年2回目。

関係者によると、中部地区でのオフィスビルや大規模工場向けの特別高圧電力、中小ビルや中規模工場向けの高圧電力の販売、工場やホテル向けのガスの大口契約に関し、顧客の受注を調整した疑いが持たれている。

中電と中部電力ミライズは「検査を受けた事実を真摯に受け止め、調査に全面的に協力する」、東邦ガスは「厳粛に受け止める」とのコメントを出した。